サービスのご案内

原田会計は、京都市において税理士として、税務申告、月一回の訪問による経理指導・経営分析の提供、電話やメール・チャットによる無制限の経営・税務相談を含んだトータルサービスとしての税務顧問業務を提供しています。

機械的な月次決算と税務申告という淡泊なサービスでは決してなく、経営者様がその時その時に思い描いていること・悩んでいることを親身にヒアリングし、「数字が持っている意味を分析・意味付けする」という専門家の能力を存分に発揮することにより解決・実現に導きます。

経営者様には、税理士を、「単に決算を組み、確定申告をする外注先」ではなく、困ったこと・悩んでいることがある時に、税金・会計・会社経営全般に関する専門家として真っ先に相談する相手に選んでいただきたいと考えています。

そのためにも経営者様と普段から密なコミュニケーションをとり、会社の少しの変化にも迅速に対応できるように心がけております。

まず大切なご家族・ご親族を亡くされた方につきましては、さぞや力をお落としのことを存じ上げます。

一方で、相続税の申告期限は相続開始の日から10ヶ月と定められており、早め早めの準備が必要となってきます。

相続税の申告においては、その手続きの煩雑さや、各種税額控除の適用可否判断、土地・非上場株式の評価等、複雑で専門的な知識が要求されるため、個人での申告となると、本来利用できる特典を利用し損なう可能性が生じます。また、二次相続（例えば夫の相続の後、近い将来起こるであろう妻の相続のこと）のことも考慮に入れる必要があります。

しかも平成27年以降、税制が改正され基礎控除額が大幅に減少した結果、相続税を申告する必要のあるケースが急増しております。

このような状況を踏まえますと、お亡くなりになった方の大切な財産を適切に引き継ぐには、やはり専門家である税理士にお任せいただくのがベストかと考えます。相続税の申告に少しでも不安のある方や、税額がどれくらいになるか知りたいといった方は一度原田会計までご相談ください。

ものづくり補助金をはじめとする公的な補助金を申請するにあたっては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが必要となってきます。

経営革新等支援機関の認定は税理士・公認会計士以外に、弁護士や金融機関等も取得することが可能ですが、多くの企業を内外から分析してきた経験豊富な税理士・公認会計士が事業計画の策定を支援し、また客観的に企業の経営状況を見極め、説得性・納得感のある申請書の作成のための的確なアドバイスをすることが補助金の採択に際して近道と考えます。

補助金の採択率を上げるにはいくつものポイントがあります。いくら経営者様が補助金を受けるべき有望な投資案をお持ちでも、その有用性が審査員に伝わらなければ採択されることはありません。

原田の役目は経営者様の思い描いている補助金の使い道を、密なヒアリングを通して、審査員に上手く伝わるようにかみ砕くことで、補助金の採択率を向上させることを心がけております。

京都市で補助金・助成金を受けたいとお考えの経営者様は、一度原田会計にご相談ください。

公認会計士として大手監査法人で会計監査人として10年以上勤務した経験をもとに内部統制の構築支援・高度化支援業務を提供します。

上場会社をはじめとした一定以上の規模の会社では内部統制の整備が義務付けられておりますが、昨今の不正会計や横領の事例増加を背景に、比較的小規模な会社であっても、一定の内部統制の構築は必要とされているところであり、不適切な申告や決算開示、資産の毀損を防止するためにも、適切な内部統制の構築をお手伝いさせていただきます。

内部統制はその本質として、企業経営にブレーキをかける役割をもっています。

当然ながら経営者様としてはできるだけブレーキはかけたくない（売上は落としたくない、費用はかけたくない）のが本音かと思いますので、できるだけ企業経営に負担を強いない、効率的・効果的な内部統制の整備を提案いたします。